労働者と使用者の労務トラブルを事前に防ぐ就業規則作成のサポートを行います。また、定款、役員規程及び株式取扱規程等の社内規程についてもワンストップでサポート致します。

企業型確定拠出年金に関する導入サポートを代行する業務です。合わせて就業規則の作成などもワンストップで対応可能です。FP資格を活かしたアセットマネジメントも対応します。

労働基準法、所得税法や地方税など多岐にわたる知識が必要になる給与計算業務の代行を行います。

双方の合意後に、当事者間のトラブルが生じた場合に備えて、相手方との約束事を書面にした契約書等を作成します。

外国人を雇用する場合には、在留資格（ビザ）に関する入国管理手続きとともに、労働保険・社会保険の加入手続きや適切な労務管理体制の整備が必要となります。行政書士として、外国人労働者の在留資格認定証明書交付申請などの書類作成および申請手続きを支援し、社会保険労務士として、外国人労働者との労働契約書の作成等、外国人雇用に関する労務管理全般について支援します。

社会保険労務士として、雇用関係助成金について制度の案内、申請書類の作成および申請手続きの代行を行い、行政書士として、国や地方公共団体が実施する各種補助金について、申請書類の作成や申請手続きの支援・代行を行います。両資格の専門性を活かし、雇用環境の整備や人材育成、設備投資、事業拡大等を支援する助成金・補助金の活用についてワンストップでサポートします。

新規事業を始める場合や新たな分野に進出する場合に必要となる、事業に関する許可(建設業許可、農地転用等)や届出、登録等の申請を行います。また、行政書士では申請できない介護保険法に基づく指定申請や健康保険法に基づく保健医療機関等の指定申請についても対応可能です。

株式会社や学校法人、組合、NPO法人などの法人設立手続きやその申請業務などを支援します。また、社会保険・労働保険の設立業務もワンストップで行います。

ある人が死亡したときに遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議を行い、その協議内容をまとめた遺産分割協議書を作成支援します。